AIが多重下請けを殺す——2026年、SESビジネスの転換点
2026年が始まって3週間。新年の挨拶回りで交わされる話題が、去年までと明らかに違う。人が足りない、ではなく、この体制は来年も要るのか、だ。AIが実務で使われるほど、頭数で稼ぐビジネスの土台が削れていく。多重下請けのSESにとって、今年は転換点になる。断言する。
Photo: Unsplash人月ビジネスの前提が崩れ始めた
SESというビジネスの収益構造は単純だ。人を1人常駐させ、単価と給与の差額を毎月抜く。この構造が成立する前提は、頭数と成果が比例することだった。作業が多ければ人を増やす。発注側もそれを疑わなかった。40年間、この前提は揺らがなかった。
2025年までのAIは、この前提を脅かすには未熟だった。だが今年は違う。コーディング、資料作成、テスト、定型のデータ処理。常駐現場の業務の下層を占めていた作業群が、AIと少数の熟練者の組み合わせで回るようになってきた。頭数と成果の比例が、切れ始めている。
私たちはSESを長年批判してきたが、今年書くのは批判ではなく観測だ。多重下請けは倫理で崩れるのではなく、経済で崩れる。その崩れ方が今年、目に見える形になる。
AIが最初に食うのは、ピラミッドの底辺
SESの多重構造をピラミッドで考える。頂点に発注側、その下に一次請け、二次、三次と続き、底辺に大量の若手が単純作業を担っている。AIが最初に代替するのは、まさにこの底辺の仕事だ。仕様書どおりのコーディング、テスト消化、資料の清書、データの転記。
皮肉なことに、多重下請けの底辺は代替されやすい仕事を意図的に集めてきた。誰にでもできる形に業務を切り出さないと、スキルの浅い頭数を売れないからだ。属人性を排した作業標準化は、そのままAIへの引き継ぎ書になる。売りやすい仕事ほど、AIに渡しやすい。
底辺が消えるとピラミッドは上から痩せる。単純作業の頭数が不要になれば、それを束ねる中間層も、商流の中で右から左に流すだけの会社も要らなくなる。中抜きの各層は、抜くべき人月そのものが消えることで存在理由を失う。
何割が消えるのか、冷静に見積もる
扇動的な数字は書きたくない。私たちの現場感覚での見積もりはこうだ。常駐現場の業務のうち、仕様が明確な定型作業はおよそ4割を占める。この4割が、今後数年でAIと少数精鋭の体制に置き換わっていく。全員が失業する話ではない。だが4割の人月が要らなくなる話ではある。
重要なのは、残る6割の中身だ。要件を引き出す仕事、判断する仕事、責任を取る仕事、そして現場固有の暗黙知を扱う仕事。これらは商流の浅い場所、発注側に近い場所に集中している。つまり多重下請けの深い場所には、残る仕事がほとんどない。
CADの世界も同じ構図だ。CATIAのオペレーション作業のうち定型部分は、マクロと自働化ツールで既にかなり消せる。私たちはそれを仕事にしてきたから断言できる。消える作業を人月で売り続ける商売に、5年後の市場はない。
多重下請けは倫理で崩れるのではなく、
経済で崩れる。
生き残る会社と消える会社の分かれ目
分かれ目は2軸で整理できる。1つは技術の蓄積があるか。もう1つは商流が浅いか。技術が蓄積し商流も浅い会社は、AIを道具にして少数精鋭の生産性をさらに上げる。技術がなく商流が深い会社は、売り物の人月ごと消える。中間の2象限は、どちらへ動くかの選択を今年迫られる。
注意してほしいのは、AI研修を全社員に受けさせました、では蓄積にならないことだ。eラーニングを並べただけのなんちゃって教育で乗り切ろうとする会社を、私たちは嫌というほど見てきた。蓄積とは、案件で得た知見が会社の資産として再利用される仕組みのことだ。個人のスキルシートの行数ではない。
そして商流の深さは自力では変えにくい。二次三次のポジションから一次に上がるには、営業力と責任を取る覚悟が要る。だからこそ、変わるなら今年だ。転換点の初期なら、まだ動く余地がある。
エンジニア個人は、会社より速く動ける
会社の転換より、個人の転換のほうが速い。いま多重下請けの中にいるエンジニアに伝えたいのは、あなたの仕事がAIに代替されるかどうかは、職種ではなく仕事の質で決まるということだ。同じCADオペでも、言われた通りに形を作る人と、設計意図を汲んで先回りする人では、残る側が違う。
具体的に勧めたいのは、自働化する側に回ることだ。自分の作業をマクロやツールにする経験を1つでも持つと、市場での立ち位置が変わる。作業をこなす人から、作業を消す人へ。AIの時代に単価が上がるのは後者だけだ。
公的調査でも情報通信業の離職率は全産業平均を上回る年が続く。動くこと自体は、この業界では珍しくない。問題は方向だ。同じ構造の別の会社へ横に動くのではなく、構造の外へ動いてほしい。
私たちの立ち位置
私たちは創業のとき、常駐で人を送る商売をしないと決めた。CATIAマクロ開発に特化し、全ての取引を一次請けの直接契約にし、作ったツールと知見を自社に蓄積してきた。AIの波は、この選択の答え合わせだと受け止めている。人月を売らない会社にとって、AIは脅威ではなく最強の道具だ。
2026年、多重下請けの淘汰は静かに、しかし確実に進む。悲観する話ではない。構造の犠牲になっていたエンジニアが、構造の外で正当に評価される機会が増えるということでもある。転換点の年に、動く側にいてほしい。
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