出願から特許査定まで105日——早期審査で特許を取りにいった実務の記録
特許は時間がかかるもの、という印象を持っている方は多いと思います。実際、特許庁の公表では、通常の審査で最初の通知が届くまでに平均9か月ほどかかります。私たちのAIエージェント「Qi」の特許は、出願から特許査定の発送まで105日でした。特別な手を使ったわけではありません。制度として用意されている早期審査を、順番どおりに使っただけです。その実務を書きます。
Photo: Unsplash105日の内訳
日付だけを並べると、次のとおりです。2026年4月13日に出願し、4月20日に審査請求と早期審査の申し出を行いました。4月27日に早期審査の対象に決まり、6月19日に拒絶理由の通知を受けて、同じ日に意見書と手続補正書を出しています。7月27日に特許査定が発送され、8月10日に設定登録されました。
出願から査定の発送までが105日、登録まで数えると約4か月です。
この中で、こちらが待っていた時間は、早期審査の対象に決まってから最初の通知が届くまでの約2か月と、応答してから査定が出るまでの約1か月半です。それ以外の手続きは、できるだけ間を空けずに進めました。
特許庁の公表している2024年の実績では、最初の通知までの期間は、通常の審査で平均9.1か月、早期審査の対象になった案件で平均2.3か月です。私たちの案件も、ほぼその平均どおりに進んだことになります。
審査請求は、出願と間を空けずに出す
特許は、出願しただけでは審査が始まりません。審査請求という手続きを別に行う必要があり、出願から3年以内であれば後から請求することもできます。
様子を見てから請求する、という選択は、費用を後ろに回せる利点があります。ただ、その間は権利にならず、審査の順番も回ってきません。私たちは、この技術を事業の中心に置くと決めていたので、出願の翌週に審査請求を出しました。
判断の基準は単純で、その特許が、いま商談の場で必要かどうかです。取引先に技術を説明するとき、出願中と取得済みでは、相手の受け止め方が違います。数年後に必要になる特許なら、急ぐ理由はありません。
急ぐかどうかを先に決めておくと、審査請求をいつ出すかも、早期審査を使うかどうかも、同じ理由で決まります。
早期審査は、事情を説明する書類で申し出る
早期審査は、一定の条件を満たす出願について、審査の順番を早めてもらえる制度です。条件にはいくつかの種類があり、中小企業による出願であることや、すでにその技術を実施している、あるいは実施を予定していることなどが該当します。
申し出には、早期審査に関する事情説明書という書類を出します。どの条件に当てはまるのかと、関連する先行技術との違いを説明するものです。
この書類で手間がかかるのは、先行技術との対比です。私たちは出願の前に先行特許の調査をしていたので、その結果を土台にできました。調査を出願の前に済ませておくことは、早期審査を使うかどうかに関わらず、書類の質を上げるうえで効きます。
申し出から1週間で、早期審査の対象に決まったという連絡が届きました。
時間を縮めたのは、特別な交渉ではなく、
手続きの間を空けなかったこと。
拒絶理由の通知は、読み方で重さが変わる
6月19日に届いたのは、拒絶理由の通知でした。名前だけを見ると身構えますが、中身は形式的で軽微な指摘でした。
拒絶理由の通知は、審査官が、このままでは特許にできない理由を示し、応答の機会を与える手続きです。多くの出願で、一度は通知を受けます。通知が来たこと自体は、特許にならないという意味ではありません。
読むときに見るのは、指摘されているのが、発明の中身そのものなのか、書き方なのかです。中身が先行技術と同じだと言われているなら、反論の組み立てが必要になります。書き方の問題なら、補正で直せることが多い。
私たちの場合は後者だったので、代理人と内容を確認して、同じ日のうちに意見書と手続補正書を出しました。このとき、発明者の記載にも補正を加えています。応答が早いほど、審査官の手元で案件が止まる時間は短くなります。
# 特許料は、最初の3年分を登録の前に納め、4年目以降は前年までに納める。
# ここでは「各年の起算日の前日まで」を目安として一覧にする。
# 正確な期限は、必ず特許庁の案内と代理人の連絡で確認すること。
from datetime import date
def add_years(d: date, n: int) -> date:
try:
return d.replace(year=d.year + n)
except ValueError: # 2月29日の登録日への対処
return d.replace(year=d.year + n, day=28)
def fee_schedule(registered: date, paid_years: int, until_year: int = 10):
rows = []
for y in range(paid_years + 1, until_year + 1):
due = add_years(registered, y - 1)
rows.append((y, due))
return rows
if __name__ == "__main__":
# 例: 登録日を仮に置き、3年分は納付済みとする
registered = date(2026, 8, 10)
for year, due in fee_schedule(registered, paid_years=3):
left = (due - date.today()).days
mark = "★要準備" if left < 180 else ""
print(f"第{year}年分 期限の目安 {due:%Y-%m-%d} 残り{left}日 {mark}")査定の後にも、決めることがある
7月27日に届いた特許査定には、拒絶の理由を発見しないから特許査定をする、と書かれていました。ここで手続きが終わるわけではありません。
査定の後には、特許料を納めて設定登録を受ける手続きがあります。納めて初めて、権利が発生します。私たちは最初の3年分をまとめて納め、8月10日に登録されました。
もう一つ、査定の段階で考えるのが分割出願です。同じ出願の中に書いてある別の発明について、別の権利として取りにいくかどうかの判断で、査定の後は時期が限られます。私たちは今回は見送りました。
そして、登録の後に残るのが、4年目以降の特許料の管理です。納め忘れると権利が消えます。取った後の期限管理まで含めて、特許の仕事だと考えています。下の参考実装例は、その期限を一覧にするための小さなスクリプトです。
小さな会社が特許を取りにいくときに
今回の手続きを振り返ると、時間を縮めたのは、特別な交渉ではなく、手続きの間を空けなかったことでした。出願の翌週に審査請求と早期審査の申し出を出し、通知が来たらその日に応える。それだけです。
その前提として、出願の前に先行技術を調べ、何を権利にしたいのかを代理人と詰めておいたことが効いています。請求項の言葉を社内の呼び名から一般的な言葉に置き直す作業も、出願の前に済ませていました。
特許を取ることは、目的ではありません。私たちにとっては、CATIAを自然言語で操作するAIエージェントの仕組みを、取引先に安心して使っていただくための裏付けです。
Qiの仕組みを自社の設計業務に取り入れたい、あるいは自社のCATIAマクロ資産をAIエージェントから呼べる形にしたい、というご相談をお受けしています。特許の考え方がどのように実装に落ちているのかも、実物を見ながらご説明します。