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特許のライセンスは何を許す契約か——専用実施権と通常実施権、小さな会社が契約前に決めること

2026.09.17 / 読了目安 8分 / 執筆: Qronix 開発チーム

#特許Qi#CATIA#コスト思考#開発の作法

「その特許、ライセンスしてもらえますか」。特許を取得すると、こうした問いに答える立場になります。ところが「ライセンス」という言葉は、CATIAのライセンスのようなソフトの使用許諾にも使われるため、話が噛み合わないまま進みがちです。特許の実施許諾には専用実施権・通常実施権・独占的通常実施権の三つの形があり、選び方によっては特許権者自身が使えなくなることさえあります。契約書を書く前に決めておくべきことを、持つ側の目線で整理しました。

計画ノートPhoto: Unsplash
CONTENTS
1. 「ライセンス」は、同じ言葉で二つの契約を指している 2. 実施許諾には三つの形がある 3. 専用実施権を設定すると、特許権者自身も使えなくなる 4. 通常実施権は、登録しなくても守られる 5. 契約書を書く前に決めておく七つのこと 6. 特許とツールの許諾を分けて考える——持つ側として先に決めること

「ライセンス」は、同じ言葉で二つの契約を指している

「ライセンス」と聞いて設計の現場で最初に思い浮かぶのは、CATIAのライセンスでしょう。MD2かHD2か、何席あるか、いま誰がつかんでいるか。これはソフトウェアを使ってよいという許諾で、手に入れたのは道具を動かす権利です。CATIAのライセンスとマクロの関係は別の記事で書きました。特許のライセンスも同じ言葉で呼ばれますが、中身は別物です。

特許権は、特許発明を業として実施する権利を独り占めできる権利です。裏返すと、他人が勝手に実施したら止められる権利でもあります。その意味で、ライセンスとは、特許権者が「あなたには権利を行使しない」と約束することだと言えます。何かを手渡すというより、止めない範囲を決める契約です。

ここを取り違えると、契約の読み方が変わります。ソフトのライセンスなら、期限が切れれば道具が動かなくなるので分かりやすい。特許のライセンスは、許諾が無くても製品そのものは作れてしまいます。作れてしまうから、範囲の外で実施していることに誰も気づかないまま時間が過ぎる、ということが起こります。

私たちはAIエージェントQiの中核方式で特許第7907964号を取得しました。持つ側に立ってみると、ライセンスの話は「いくらで貸すか」より先に、「何を、どこまで止めないか」を決める話だと分かります。この記事ではその整理を順に書きます。法律上の判断が要る場面では、必ず弁理士や弁護士に確認してください。ここに書くのは、相談の前に自分たちで決めておくべきことの地図です。

VBA参考実装例:社内で配るCATIAマクロの起動時に、利用許諾の期限を確かめる
' 参考実装例:社内で配るCATIAマクロの起動時に、利用許諾の期限を確かめる
' これは「ソフトの利用許諾」の話。特許の実施許諾とは別の契約として管理する
Private Const LICENSE_FILE As String = "C:\QronixTools\license.ini"   ' 例: EXPIRE=2027/03/31

Function IsLicenseValid() As Boolean

    Dim f As Integer
    Dim sLine As String
    Dim dExpire As Date

    IsLicenseValid = False

    If Dir(LICENSE_FILE) = "" Then
        MsgBox "利用許諾のファイルが見つかりません。管理者に確認してください。"
        Exit Function
    End If

    f = FreeFile
    Open LICENSE_FILE For Input As #f
    Do While Not EOF(f)
        Line Input #f, sLine
        If Left(sLine, 7) = "EXPIRE=" And IsDate(Mid(sLine, 8)) Then
            dExpire = CDate(Mid(sLine, 8))
        End If
    Loop
    Close #f

    If dExpire = 0 Then Exit Function          ' 期限が書かれていなければ動かさない

    If Date > dExpire Then
        MsgBox "利用許諾の期限(" & Format(dExpire, "yyyy/mm/dd") & ")を過ぎています。"
        Exit Function
    End If

    IsLicenseValid = True

End Function

Sub CATMain()
    If Not IsLicenseValid() Then Exit Sub        ' 期限切れなら何もしない
    ' ここから本来の処理
End Sub

ソフトの利用許諾は、期限が切れれば道具が止まるので管理しやすい。特許の実施許諾には止まる仕組みが無いので、台帳で追う。

実施許諾には三つの形がある

日本の特許法で、他人に特許発明を実施させる方法として用意されているのは、専用実施権と通常実施権の二つです。これに、実務でよく使われる独占的通常実施権を加えた三つを押さえておけば、ほとんどの契約書の骨格は読めます。

専用実施権は、決めた範囲の中で、その相手だけが実施できる権利です。特許庁に登録して初めて効力が生じます。通常実施権は、決めた範囲の中で実施してよいという権利で、独占ではありません。同じ範囲で何社に許諾しても構いません。

独占的通常実施権は、条文にある名前ではありません。通常実施権を許諾したうえで、「同じ範囲では他社に許諾しない」と契約で約束したものです。独占の約束はあくまで当事者どうしの契約なので、登録によって公示される専用実施権とは、守られ方が違います。

三つの違いは、独占できるか、登録が要るか、自分の名前で侵害者を止められるか、の三点でほぼ説明できます。次の二つの節で、それぞれを選んだときに実際に何が起きるのかを見ていきます。

独占の強さで並べた三つの実施権専用実施権登録で成立範囲内は特許権者も実施できない。自分の名前で差し止めを求められる独占的通常実施権契約で約束他社に許諾しないという約束。差し止めを自ら求めるのは原則として難しい通常実施権非独占同じ範囲で何社にも許諾できる。登録しなくても新しい権利者に対抗できる
図1: 独占が強いほど、特許権者が手放すものも大きくなる。

専用実施権を設定すると、特許権者自身も使えなくなる

専用実施権でいちばん見落とされやすいのは、範囲の中では特許権者自身も実施できなくなります、という点です。独占させるとは、自分も含めて退くということです。自社でも製品を出し続けるつもりなら、専用実施権の範囲は、自社の事業と重ならないように切る必要があります。

その代わり、専用実施権者は強い立場を持ちます。範囲の中で侵害している者がいれば、自分の名前で差し止めや損害賠償を求められます。特許権者が動くのを待たずに済むので、その市場に本気で投資する相手にとっては意味のある形です。

一方で、専用実施権者が別の会社に通常実施権を許諾する、いわゆるサブライセンスには、特許権者の承諾が要ります。専用実施権を他人に移すにも、事業とともに移す場合などを除いて承諾が要ります。独占を渡しても、その先の広がり方までは手放さない仕組みになっています。

そして、専用実施権は登録しなければ効力を生じません。契約書に「専用実施権を設定する」と書いて判を押しただけでは、まだ成立していない状態です。登録の手続と費用を誰がいつ負担するかまで契約で決めておくべき理由が、ここにあります。

ライセンスは「使っていい」という許可ではなく、
「止めない」範囲を決める約束だ。

独占できるか × 登録が要るか専用実施権登録で効力が生じる独占的通常実施権独占は契約上の約束該当なし通常実施権の登録制度は2012年に廃止通常実施権登録なしで新しい権利者に対抗できる上:独占 / 下:非独占左:登録が要る / 右:契約だけで成立
図2: 同じ「独占」でも、登録で公示されるか、契約の中だけかで守られ方が変わる。

通常実施権は、登録しなくても守られる

通常実施権は、以前は登録しておかないと、特許権が第三者に譲渡されたときに新しい権利者に対抗できませんでした。平成23年の特許法改正(2012年4月施行)で当然対抗制度が入り、いまは登録しなくても、後から特許権を買い取った相手に対抗できます。これにあわせて、通常実施権の登録制度はなくなりました。

許諾を受ける側から見ると、これは安心材料です。特許権者の会社が売却されたり、特許だけが別の会社に移ったりしても、許諾を受けた範囲での実施を止められることはありません。ただし、対抗できるのは実施を続ける立場までです。対価の額や支払先といった契約の中身がそのまま新しい権利者に引き継がれるかは、別に整理が要ります。

独占的通常実施権には注意が要ります。独占はあくまで契約上の約束なので、許諾を受けた側が自分の名前で侵害者を差し止めるのは、原則として難しいとされています。損害賠償をどこまで求められるかも事案ごとの判断です。独占させる側は、侵害を見つけたときに誰が動くかを契約に書いておかないと、独占の約束が空回りします。

また、特許が無効になったり、特許料を納めずに権利が消滅したりすれば、許諾の前提がなくなります。特許権の存続期間は、原則として出願日から20年です。途中で権利が消えた場合に、それまでに払った対価をどう扱うかも、決めておかなければ揉める点のひとつです。

契約書を書く前に決めておく七つのこと

ここまでを踏まえると、契約書の条文を練る前に、当事者どうしで決めておくべきことが見えてきます。私たちが自分たちの特許について整理した項目は、次の七つです。順番にも意味があります。範囲が決まらないと、対価も独占の要否も決められません。

一つ目は範囲です。製造・使用・販売のどの行為か、どの製品分野か、どの地域か。二つ目は独占させるかどうかと、させるなら専用実施権か独占的通常実施権か。三つ目は期間と、更新・解除の条件。四つ目は対価で、一時金か、売上や数量に応じた実施料か、その組み合わせか。計算の元になる数字を、誰がいつどう報告するかまで決めます。

五つ目は、再許諾を認めるか。六つ目は、許諾を受けた側が改良した技術の扱いです。改良技術を特許権者に独占的に渡させる取り決めは、公正取引委員会の「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」で、原則として問題になる行為として挙げられています。七つ目は、権利が無効・消滅したときと、第三者の特許に触れていた場合の扱いです。特許権者は通常、自分の特許の有効性や、第三者の権利に触れないことまでは保証しません。

「ライセンスを出す」とだけ書いた契約は、何も決めていないのと変わりません。七つのどれかが空欄のまま進むと、後から「その範囲は含まれていたのか」という話になり、そのときには当事者の記憶と解釈しか残っていません。許諾が複数になったら、範囲と終了日を台帳で管理しておくと、更新の判断を落としにくくなります。

契約書に入っているか確かめる項目✓実施の範囲(行為・製品分野・地域)✓独占の有無と、専用実施権なら登録の手続✓期間・更新・解除の条件✓対価の計算方法と、数字の報告の仕方✓再許諾と、改良した技術の扱い✓権利が無効・消滅したときの対価の扱い✗「ライセンスを許諾する」とだけ書いてある
図3: 範囲から順に埋める。一つでも空欄なら、まだ書面にする段階ではない。
VBA参考実装例:実施許諾の台帳(Excel)で、終了日が近い契約に色を付ける
' 参考実装例:実施許諾の台帳(Excel)で、終了日が近い契約に色を付ける
' 列: A=契約ID  B=特許番号  C=種類  D=範囲  E=終了日  F=再許諾の可否
Sub MarkExpiringLicenses()

    Const WARN_DAYS As Long = 90                  ' 何日前から知らせるか

    Dim ws As Worksheet
    Dim r As Long, lastRow As Long
    Dim vEnd As Variant

    Set ws = ThisWorkbook.Worksheets("許諾台帳")
    lastRow = ws.Cells(ws.Rows.Count, "A").End(xlUp).Row

    For r = 2 To lastRow
        ws.Rows(r).Interior.ColorIndex = xlNone
        vEnd = ws.Cells(r, "E").Value

        If Not IsDate(vEnd) Then
            ws.Cells(r, "E").Interior.Color = RGB(220, 220, 220)   ' 終了日が未記入
        ElseIf CDate(vEnd) < Date Then
            ws.Rows(r).Interior.Color = RGB(255, 205, 205)         ' 終了済み
        ElseIf CDate(vEnd) - Date <= WARN_DAYS Then
            ws.Rows(r).Interior.Color = RGB(255, 240, 180)         ' 更新か終了かを決める時期
        End If
    Next

End Sub

範囲(D列)が空欄の行は、それ自体が「まだ決まっていない契約」の印になる。

特許とツールの許諾を分けて考える——持つ側として先に決めること

最後に、ソフトウェアを作る会社が特許を持つときに固有の論点を書いておきます。私たちの特許は、AIにコードを生成させず、検証済みのツールから選ばせ、実行前に検査するという方式についての権利です。一方で、実際に動くのはCATIAのマクロを含むツール群で、こちらはプログラムとして著作権の対象になり、使い方は利用許諾の契約で決まります。

特許の実施許諾と、ツールそのものの利用許諾は、別の契約として分けて考える。これが、持つ側に立って最初に置いた整理です。方式を自社の実装で使いたい相手と、私たちのツールをそのまま使いたい相手とでは、必要な許諾がまったく違います。一つの契約書に混ぜてしまうと、ツールの契約を終えたら方式の許諾も終わるのか、という問いに答えられなくなります。

小さな会社にとって、特許は交渉の場に持っていける数少ない材料です。だからこそ、話が来てから慌てて条件を考えるのではなく、独占を出してよい範囲と出さない範囲、自社の事業と重ならない切り方を、先に紙に書いておく価値があります。権利化までの実務は出願から特許査定までの記録に書きました。

ライセンスの契約は、範囲を決める作業がほとんどで、条文の書き方はその後です。AIエージェントを自社の業務に組み込みたい、あるいはQiの方式を自社の仕組みで使うならどんな形になるのかを知りたい、という段階でもご相談ください。契約の法的な判断は専門家に委ねつつ、技術の側から何を許諾の対象にすべきかを一緒に整理します。

許諾の話が来てから契約までの判断特許を使いたいと相談が来る使いたい範囲を聞く行為・製品分野・地域自社の事業と重なる?範囲を切り直す重なる部分は独占させない相手に独占が必要?通常実施権登録は不要侵害者を相手が自分で止めたい?専用実施権範囲内は特許権者も不可独占的通常実施権誰が動くかを契約に書く対価・期間・再許諾・改良技術・無効時の扱い専門家の確認を経て書面に専用実施権を選んだ?特許庁に登録する登録で効力が生じる契約開始重なる重ならない不要必要止めたい契約で足りるはいいいえ
図4: 範囲 → 独占の要否 → 誰が侵害を止めるか、の順に決めると、三つの実施権のどれにするかが決まる。
Qronix 開発チーム

CATIA歴22年超・愛知県の大手自動車メーカー及びグループ各社でCATIAツール開発の技術責任者を務めたメンバーを中心とする、CAD自働化のスペシャリスト集団。2024年創業、特許第7907964号を保有。

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まずその質問からどうぞ。

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