はっきり言う。多重下請けのSESに、未来はない
年末はIT人材市場の統計や調査が出揃う時期だ。数字を眺めながら、今年も同じ結論に行き着いた。多重下請けのSESに、未来はない。私たちはこの業界の内側を見てきた。だから遠慮なく書く。何が壊れていて、誰が損をしていて、抜け出す道はどこにあるのか。
Photo: Unsplash年末に、はっきり言っておきたいこと
12月になると、雇用や人材市場に関する調査結果が各所から出てくる。IT人材の不足、待遇の伸び悩み、若手の離職。毎年同じ見出しが並ぶ。そして毎年、その背景にある構造の話は、当事者が多すぎるせいかあまり語られない。
だから私たちが言う。多重下請けのSES——技術者を商流に乗せて客先に常駐させ、間に入った各社がマージンを抜いていくビジネス——に未来はない。個々の会社の善悪の話ではない。構造そのものが、技術者からも顧客からも価値を奪う設計になっている。
私たちはCATIAマクロ開発を生業とする小さな会社だが、全ての顧客と一次請けの直接契約にこだわってきた。商流の間に誰も挟まない。それは綺麗事ではなく、挟まった瞬間に何が失われるかを知っているからだ。
多重下請けの構造——単価はどこへ消えるのか
発注元が支払う単価が月100万円だったとする。元請けが管理費を抜き、二次請けが抜き、三次請けが抜く。技術者本人の給与に届く頃には、半分あるかどうかだ。技術者は自分がいくらで取引されているかすら知らされないことが多い。
問題は取り分の多寡だけではない。商流の各層は、技術者のスキルにも成果にも責任を持たない。彼らの収益は「人を右から左に流すこと」から生まれるのであって、技術から生まれるのではない。だから育成に投資する動機が構造的に存在しない。
営業は「経験3年です」とスキルシートを持ち歩き、現場が求めるのは即戦力だけ。研修と呼ばれるものの中身はeラーニングの視聴履歴で、実践で通用する指導は誰もしない。この構造の中で技術者が成長したとすれば、それは本人が構造に逆らって努力した結果だ。
技術者を使い捨てる構造は、
最終的に会社自身を使い捨てる。
技術が会社に残らない——常駐ビジネスの致命傷
SES企業の最大の欠陥は、技術が会社に残らないことだ。技術者は客先に散らばり、ノウハウは客先の環境に置いたまま契約終了で消える。帰社日に集まっても共有する場も文化もない。10年続けても、会社には営業リストと稼働表しか蓄積されない。
技術が残らない会社は、単価を上げる根拠を持てない。だから「人月いくら」の価格競争に沈み、利益を出すには人数を増やすしかなく、採用のハードルを下げ、また技術が残らない。この循環に一度入った会社が抜け出した例を、私たちはほとんど知らない。
対照的に、私たちは創業から2年で98本のツールを実装し、社内のライブラリとして蓄積してきた。CADの自働化という領域を選んだのも、成果がコードという形で会社に残るからだ。技術が残れば、次の仕事はより速く、より高品質になる。この複利が会社の未来を作る。
数字は正直だ——離職率が語る構造の帰結
公的調査でも、情報通信業の離職率は全産業平均を上回る年が続いている。中でも常駐型の働き方は、自社への帰属意識が育ちにくく、評価者と一緒に働かないため昇給の根拠も曖昧になりがちだ。辞める理由が構造に埋め込まれている。
技術者の側から見れば、離職は合理的な判断ですらある。常駐先は選べず、スキルは案件の運次第、給与は商流の深さで決まる。自分の努力と待遇が連動しない環境で、忠誠心を求める方が無理筋だ。
そして離職が増えるほど、会社は採用と営業にコストを割き、育成はさらに後回しになる。技術者を使い捨てる構造は、最終的に会社自身を使い捨てる。年末の統計は、毎年この帰結を静かに数字で示している。
未来のある働き方へ——構造を選び直す
技術者個人に伝えたい。あなたの市場価値は常駐年数では測られない。何を作り、何を残したかで測られる。もし今の環境で「残るもの」が経歴書の行数だけなら、環境を変えることを真剣に考えていい。
発注側の企業に伝えたい。商流の深い調達は、短期的には便利でも、届く技術者の質と意欲を確実に削る。一次請けの専門会社と直接組む方が、総額が同じでも中身がまるで違う。CATIAのマクロ1本でも、作る側の当事者意識で品質は倍変わる。
私たちは常駐で人を送らない。ツールと仕組みを納め、技術を自社に蓄積し、その蓄積で次の顧客に貢献する。小さくても、この構造には未来がある。2025年を迎える前に、自分の立っている構造を一度見直してほしい。構造は、選び直せる。
自社の改善をどこから手を付けるべきか迷っているなら、無料セミナーや個別の相談の場でお話しできます。持ち込みの題材そのままで構いません。話しながら整理していきましょう。
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