多重委託の構造を、金額で分解してみた
「単価80万円で発注したのに、なぜ動きが遅いのか」。その答えは技術力ではなく商流にあることが少なくありません。多重委託の構造を、あえて金額で分解してみます。結論から言えば、失われるのは金額だけではなく、要件を正しく伝える経路そのものです。
Photo: Unsplash「単価80万円」の中身を、誰も説明しない
システム開発やCAD周辺の業務委託で見積を取ると、技術者一人あたり月80万円といった単価が提示されます。ところが、その80万円が何に使われているのかを内訳まで説明する見積書は、私たちが現場で見てきた限りほとんどありません。人月という単位は便利ですが、便利すぎて中身を隠してしまいます。
はじめに断っておきます。ここから示す数字は、私たちが自動車業界の設計現場で20年以上見聞きしてきた範囲から組み立てたあくまでイメージです。全てのSIerや業務委託がこの構造になっているわけではありません。健全な一次請けも、適正なマージンで価値を出している会社も当然あります。それでも、構造を金額で見ておく価値はあると考えています。
なぜなら発注側が商流を意識しないまま単価だけを比較すると、「安い見積を選んだのに成果が出ない」という結果に行き着きやすいからです。単価の高低は、技術者の腕とは限りません。何段の中間業者を経由しているかを反映しているだけ、ということが起こります。
4次請けまで下りると、手元にいくら残るのか
仮に発注側が月80万円で契約したとします。一次請けが商流管理費として20%を取ると、二次請けに渡るのは64万円です。二次請けがさらに15%を取ると54.4万円。三次請けが10%を取れば約49万円。四次請けに所属する実際に手を動かす技術者の会社に届くのは、この時点で当初の6割程度になります。
ここからさらに、その会社の粗利と社会保険料と諸経費が引かれます。技術者本人の月額給与に換算すると、80万円の発注に対して30万円前後になることも珍しくありません。中間マージンの総額は、実作業者の人件費とほぼ同額という計算になります。この構造を数字で見ると、発注額と成果が噛み合わない理由が見えてきます。
重ねて申し上げますが、この配分はモデルケースです。段数も率も案件ごとに異なりますし、中間の会社が品質管理や要員調整で実質的な価値を出しているケースもあります。問題は率の大小そのものではなく、発注側にその内訳が見えないことにあります。
見えない以上、発注側は比較のしようがありません。だから単価という一つの数字だけで判断することになり、結果として「安さ」が段数の多さと相関してしまう逆転が起きます。
失われるのは金額よりも、要件を伝える経路
多重委託の本当のコストは、実は金額ではありません。設計現場で私たちが何度も見てきたのは、要件が伝言ゲームになって劣化していく現象です。発注側の設計者が「この形状のときは処理を止めてほしい」と言った一言が、三段の商流を経るうちに「エラー時はログを出す」に変質します。
CADマクロやCAD作業自動化の領域では、この劣化が致命傷になります。私たちの扱うCATIAマクロは、モデルの構造を前提として動きます。前提条件の細かいニュアンス——どの部署のどのテンプレートを使っているか、例外形状をどう扱っているか——が抜け落ちた瞬間、動くけれど使えないツールが出来上がります。
しかも、現場の設計者と実装者が直接話せない商流では、その齟齬が発覚するのが受入テストの段階になります。手戻りのコストは、最初のヒアリングを丁寧にやるコストの何倍にもなります。商流の段数は、そのままフィードバックの遅延時間です。
商流の段数は、そのまま
フィードバックの遅延時間になる。
商流が長いと、責任の所在も分散する
段数が増えると、不具合が出たときに誰が直すのかが曖昧になります。仕様の解釈違いなのか、実装のバグなのか、そもそも要件が固まっていなかったのか。判定する主体がいないまま、各社が「うちの範囲ではない」と言い合う時間が発生します。
私たちが自動車メーカーの設計部門から相談を受けるとき、しばしば「前のベンダーで作ったツールが誰にも直せない」という話が出ます。ソースコードの所在が不明、担当者は既に別の商流に移動、仕様書は納品されていない。多重委託の副作用は、納品の後に効いてきます。
ここで効いてくるのが成果物の権利と保守体制を契約で明記しているかという点です。段数が多いほど、この確認が抜け落ちます。誰が保守するのかを発注時点で紙に落とせないなら、その商流は長すぎると考えていいと私たちは思っています。
私たちが全て一次請けにこだわる理由
クロニクスは創業以来、愛知県の大手自動車メーカー及びグループ各社と全て直接契約でお取引をしています。二次請け以下の案件を受けていないのは、ポリシーというより実務上の必要からです。設計者と直接会話できなければ、私たちの作るツールは現場で使われないからです。
私たちの中核メンバーはCATIA一筋22年、愛知県の大手自動車メーカー及びグループ各社でCATIAツール開発の技術総責任者を経て2024年に創業しました。その経験から確信しているのは、良いマクロは仕様書からは生まれないということです。設計者の隣に座って、その人が実際にどうマウスを動かしているかを見て、はじめて自働化すべき箇所が分かります。
中間マージンゼロというのは価格の話に聞こえますが、私たちにとっては情報の劣化ゼロという意味です。創業2年で98ツールを現場実装し、累計500本超の実績を積めたのは、間に誰も挟まずに聞いて作って直せたからだと考えています。
発注側が商流を確認する、3つの質問
発注検討の段階で、次の3つを聞くだけで構造はかなり見えます。1つ目、「実際にコードを書く方は、御社の社員ですか」。ここで言い淀む場合、少なくとも一段は挟まっています。派遣か請負か、所属はどこかまで確認して構いません。
2つ目、「打ち合わせに、実装者本人は同席しますか」。営業とマネージャーだけが来て実装者が最後まで顔を出さない体制は、伝言ゲームが確定しています。3つ目、「納品後、誰がこのコードを保守しますか」。この答えが具体的な社名と役割で返ってこない場合、保守は事実上存在しません。
この3つは、相見積の場でどのベンダーに聞いても失礼にあたりません。むしろ答えられる会社にとっては、自社の強みを説明する機会です。私たちも聞かれることを歓迎しています。相見積歓迎、直接契約、中間マージンゼロを掲げている以上、内訳を説明できないほうが恥ずかしいと考えています。
CAD作業の自働化やCATIAマクロ開発でお困りなら、ヒアリングと自働化設計書のご提案までは無料でお受けしています。他社見積との比較材料として使っていただいて構いません。
ここまで読んで「うちでもやってみたい」と思われたなら、まずは私たちの無料セミナーをのぞいてみてください。改善を金額で語る考え方を、実例を使って一緒に組み立てます。相談だけでも歓迎です。